2025年国勢調査 速報 ― 減少幅は過去最大、東京・沖縄以外の45道府県で減少

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」（2026年5月29日公表）

総務省は2026年5月29日、令和7年（2025年）国勢調査の人口速報集計を公表した。2025年10月1日現在の日本の総人口は1億2,305万人で、2020年の前回調査から309万7千人（2.5%）の減少となった。減少幅は前回（2015→2020年の0.7%減）から大きく拡大している。本記事は、この速報集計の数値だけを用いて、全国の長期推移から都道府県・市町村の地域差、世帯の変化までを6つのチャートで読み解く。

1. 全国人口は1億2,305万人、減少幅は過去最大に

日本の総人口は1920年の第1回調査で約5,596万人。その後ほぼ一貫して増加を続け、2010年の1億2,806万人でピークを迎えた。2015年に調査開始以来初めて減少へ転じ、2025年は1億2,304万9,524人まで減った。

5年間の人口増減率でみると、2010→2015年が−0.8%、2015→2020年が−0.7%だったのに対し、2020→2025年は−2.5%（年平均0.50%減）。減少のペースが一段と速まったことが分かる。国際的にも、人口上位20か国の中で2020→2025年の減少率が最も大きいのは日本である。

2. 東京一極集中が続き、上位8都府県で全国の半分

都道府県別では、東京都が1,424万6千人で最も多く、全国の11.6%を占める。次いで神奈川（919万人）、大阪（876万人）、愛知（745万人）、埼玉（729万人）と続く。人口上位8都府県だけで全国の51.7%、東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）で30.1%を占める。最少は鳥取県の52万4千人で、東京都との差は約27倍に達する。

3. 人口が増えたのは東京都と沖縄県のわずか2都県

2020→2025年に人口が増えたのは東京都（+1.4%）と沖縄県（+0.1%）の2都県のみで、残る45道府県は減少した。前回調査で増加していた埼玉・千葉・神奈川・愛知・滋賀・福岡の6県が、今回は減少へ転換している。

減少率が最も大きいのは秋田県の−8.1%。青森県（−7.9%）、岩手県・山形県・高知県（いずれも−7.0%）が続き、東北を中心とする地方部で減少が際立つ。一方、減少数（人数）でみると北海道が23万9千人減と最大で、静岡県（16万4千人減）、兵庫県（14万1千人減）が続く。

4. 9割の市町村で人口減少、増えたのは大都市と住宅都市

全国1,719市町村のうち、人口が増えたのは161市町村（9.4%）にとどまり、1,558市町村（90.6%）が減少した。増加数が最も大きいのは東京都特別区部（22万人増）で、大阪市（5万6千人増）、福岡市（5万2千人増）が続く。つくば市・流山市・印西市など首都圏の住宅都市も上位に並ぶ。

減少数の最大は北九州市（3万5千人減）で、静岡市、京都市、新潟市など地方の政令市・中核市が目立つ。人口規模別では、人口5万人未満の市と5千人未満の町村が増えており、市町村の小規模化が進んでいる。

5. 人口減でも世帯数は増加、1世帯2.15人まで縮小

世帯数は2025年に5,712万5千世帯となり、2020年から2.3%増えた。人口が減る一方で世帯数は調査開始以来一貫して増え続けている。その結果、1世帯当たり人員は1970年の3.45人から縮小を続け、1995年に初めて3人を下回り、2025年は2.15人。全都道府県で世帯人員が減少しており、単身世帯化・世帯の小規模化が全国規模で進んでいる。

6. 女性が男性より349万人多く、性比は94.5

男女別では男性5,977万9千人、女性6,327万1千人で、女性が349万2千人多い。人口性比（女性100人に対する男性の数）は94.5。戦前はほぼ100で推移していたが、戦争による男性の死亡で1945年に89.0へ低下。その後回復したものの、近年は高齢化に伴って緩やかに低下している。

主要数値（2025年・全国）

出典・注記

総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」（2026年5月29日公表）。結果の要約・結果の概要より作成。

人口速報集計は要計表による男女別人口・世帯数の早期集計値であり、確定数（人口等基本集計、2026年9月までに公表予定）とは必ずしも一致しない。1945年の人口は沖縄県を含まない。地域別の増減数・率は2025年の境域に組み替えて算出しているため、表章値から計算した値と必ずしも一致しない。
e-Stat: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001230925